証券各社によるSTO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）の自主規制団体「日本STO協会」は17日、電子記録移転権利の発行等を行うシステム（STOプラットフォーム）について、具備されるべき機能・遵守すべき事項等を示すガイドラインについて検討するため、事務局に標記ワーキング・グループ（WG）を設置すると発表した。

WGにおける主な検討事項としては、（1）トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能、（2）トークン所有者の管理に関する機能、（3）ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）、（4）トークンの保管に関する機能の4つを挙げている。

日本STO協会は、SBIホールディングス<8473>の北尾吉孝会長が代表理事として就任する、STOの自主規制団体であり、2019年10月1日に設立された。SBI証券のほか、楽天<4755>グループのネット証券である楽天証券、KDDI<9433>グループのauカブコム証券、マネックスグループ<8698>のマネックス証券、大和証券グループ本社<8601>の子会社である大和証券、野村ホールディングス<8604>の野村證券が参画する。

セキュリティトークンとは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。近年、STOによって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。


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