三井住友フィナンシャルグループ<8316>および三井住友銀行は31日、SBIホールディングス<8473>ならびにその連結子会社のマネータップ、SBI R3 Japanとブロックチェーン（分散型台帳）を活用したプラットフォーム領域における協業を開始すると発表した。

これまでSMBCグループでは、ブロックチェーンを活用した貿易金融に関する実証実験や産学連携によるブロックチェーンの共同研究など、新たな技術を活用したデジタル化の取り組みを推進してきたが、この取り組みを一層加速させるために今回の協業にいたったと説明している。

協業に際し、まず三井住友銀行はマネータップへの出資意向表明書を提出したほか、三井住友フィナンシャルグループはSBI R3 Japanの一部株式の譲渡に向けた協議を開始する旨の覚書を両株主と締結したとしている。日経新聞の報道によれば、14％の持ち分を得るもよう。

マネータップは、ブロックチェーンを活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ）」を運営している。同アプリは、個人間の送金を速やかにリアルタイムで行うことができ、24時間365日いつでも銀行から銀行口座へ直接入金することができる。マネータップ社には、SBIホールディングスのほか、住信SBIネット銀行、大和証券グループ本社<8601>、京葉銀行<8544>、愛媛銀行、きらぼし銀行など金融機関33社が出資している。

SBI R3 Japanは、分散台帳技術プラットフォームである「Corda（コルダ）」の日本におけるライセンスの提供や導入支援を行っている。

今回の発表では具体的な計画は明らかにしていないが、報道によると、「企業間の決済を銀行が保証するLC（信用状）をブロックチェーンで管理するしくみを構築する」と伝わっており、ブロックチェーンの活用により、貿易金融における手続きや個人間送金を効率化させるねらいのようだ。


＜HH＞