金融庁は10日、ブロックチェーンに関する新しい国際ネットワーク「ブロックチェーン・ガバナンス・イニシアティブ・ネットワーク（BGIN）」を設立したと発表した。

金融庁と日本経済新聞社が3月10日に開催した「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス（BG2C）」の特別オンラインパネル討論において、米ジョージタウン大の松尾真一郎研究教授よりBGINの設立が発表されたという。

BGINは、同ネットワークの目的について、「ブロックチェーンコミュニティの持続的な発展のため、すべてのステークホルダーの共通理解の醸成や直面する課題解決に向けた協力を行うためのオープンかつ中立的な場を提供すること」としている。各国の規制当局者や有識者などが参画し、国際的なルールの策定に取り組んでいくようだ。

日経新聞の報道によれば、次回の会合は2020年秋を予定しているという。


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