日本の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは8日、新たにSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の株主総会業務支援事業の検討を開始したと発表した。これに伴い、バーチャル出席型の株主総会の開催を検討する企業向けの問い合わせ窓口を同日より開設するとしている。

同事業では、オンライン上で株主総会に出席し、議決権行使や質問ができる「バーチャル出席型」の株主総会向けのサービスの提供を2020年度中に予定しているという。オンライン上で傍聴するのみの「バーチャル参加型」とは異なり、より株主に対して平等・公平な株主総会への参加機会を提供することが可能になるとしている。また、会場費等の費用や当日の運営の負荷軽減も期待できると伝えている。

さらに、ブロックチェーンを活用し、議決権行使の改竄リスクを排除するシステムの実装も検討しているようだ。

同社は発表に際し、『UI/UXのノウハウを活かしたサービスを提供することで株主総会への参加をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきたい』との考えを明かしている。


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