ビットフライヤー・ホールディングスの完全子会社であるbitFlyer Blockchain（ビットフライヤー・ブロックチェーン）は10日、日本政府が普及を目指すマイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発したと発表した。6月26日に開催するビットフライヤー・ホールディングスの臨時株主総会にて、同サービスを利用したバーチャル株主総会を開催するとしている。

同社は、経済産業省が 2020年2月に発表した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の中で、「投票者のなりすまし防止」が大きな課題として掲載されていること、また、課題解決の方法としてブロックチェーンの活用が提案されていることを指摘する。そこで、同社が独自開発したマイナンバーカード認証を活用したブロックチェーンIDサービス「bPassport」によって「投票者のなりすまし防止」を実現したという。

さらに、ブロックチェーン投票サービス「bVote」により「票や集計結果の改ざん防止」も実現。「bPassport」と「bVote」を組み合わせることで遠隔地からのリモート投票における不正を防ぎ、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の課題を解決したとしている。

同社は6月26日に開催予定のビットフライヤー・ホールディングスの臨時株主総会の後、サービス内容を改善したうえで、今秋をめどに株式会社の顧客向けに「bVote」の提供を開始する予定と伝えている。


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