米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長クリス・ジャンカルロ氏は、暗号資産（仮想通貨）のXRPが証券に該当しないとの見解を示した。資産の有用性や分権性、そして一度も投資契約として主張されなかったとして、有価証券性を評価する「ハウェイテスト」にパスしていると主張した。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。
法律専門誌『International Financial Law Review （IFLR）』に寄稿された論文で、ジャンカルロ氏は、XRPがハウェイテストの1つか2つの条件を満たしていたとしても「証券として規制対象となる投資契約のような全要素を満たしていない」と述べている。
ジャンカルロ氏は、特定の取引が投資契約に当たるかの判断基準である「ハウェイテスト」に基づいてXRPが投資契約ではないと主張する。買い手がXRPを購入した際に、“投資マネー”はなかったとしている。
さらに同氏は、XRPが十分に分散しており、支払い方法としての明確なユーティリティがあるとして、独自の表現で「ドルの代替品」と定義している。ジャンカルロ氏は「消費者と企業間取引による、交換媒体（Medium of Exchange）及びペイメント方法としてのXRPの採用が増加している。これは正真正銘の法定通貨の代替品としてのユーティリティを強調している」と加えた。
暗号資産市場において、XRPの証券性を巡る議論はこれまで度々繰り返されてきた。最終的な決定権を有す米証券取引委員会（SEC）は、ビットコインとイーサリアムの証券性について否定してきたが、XRPについてはまだ言及されていない。
ジャンカルロ氏はかつて「クリプト・ダッド」と親しまれ、ビットコインの先物取引を承認するなど暗号資産業界に対して大きな役割を果たしてきた。同氏は2019年7月にCFTC委員長としての任期を終え、現在はアクセンチュアと共同で独自に「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げている。
（記事提供元：HEDGE GUIDE）
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