日本の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは9日、NFTマーケットプレイス事業において、シンガポールのEnjinと連携を開始したと発表した。同連携のもと、Enjinの提供するブロックチェーン資産発行ツール「Enjin Platform」を通じて発行された人気ゲーム「マインクラフト」で利用可能なノンファンジブルトークン（NFT）を、コインチェックのNFTマーケットプレイスで取り扱うことを目指すという。

同社は、今年8月27日、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のNFTを暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化について検討を開始したと発表。2020年度内のサービス提供開始を目指し、同日より「NFTマーケットプレイス」への参加企業の募集を開始した。

8月の発表では、同社はNFTについて、「ブロックチェーン上に記録され、固有の値や情報を持った非代替性の権利証を示すもの」と説明したうえで、NFTの将来性について、以下のように述べている。

「近年では、NFTを用いた動産（コンテンツ・美術品・自動車）や不動産等の流通・売買サービス、NFTを担保としたレンディングサービスが登場するなど、あらゆる産業のデジタル化を促進する手法の1つとされており、昨今の新型コロナウイルス感染拡大によりDX（デジタル・トランスフォーメーション）に注目が集まる中で、今後さらにNFTに注目が集まることが予想される」

同社の提供する暗号資産取引サービス「コインチェック」上に「NFTマーケットプレイス」を展開することで、顧客は、より手軽に・安全に取引できるという。また、マーケットプレイスに参加する企業には、登録ユーザー数が208万を超える「コインチェック」の顧客へアプローチすることが可能となり、さらなるNFTの流通促進が期待できるとしている。

＜HH＞