「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネと、ブロックチェーンを用いたエコシステムを開 発するENJIN Pte. Ltd.が、著名人の作品オークション による販売で得た資金で、生活に苦しむ若年層への食糧支援事業に寄付をする、NFTよるチャリ ティープロジェクトを開始することを発表しました。
本チャリティーは2021年の2月に実施予定としており、取り組み自体は日本初となっています。
NFTによるチャリティープロジェクトの実施背景
暗号資産（仮想通貨）の認知と利用が拡がるなかで、その基盤を担っているブロックチェーンプラットフォームを利用する試みが様々なシーンで展開されています。
その一つが、ブロックチェーンネットワーク上のトークンを、それ 自体は貨幣価値を持たないNFTとして流通させ販売し、所有権を販売するNFTチャリティーとなっています。
著名アーティスト や海外セレブリティなどが、自身の絵画などのクリエイションをNFTと関連付けて販売し、その売上金をコロナ禍で 増加している社会問題の解決に当てるチャリティー活動が米国などで増えています。 世界中の善意を効率的に集めることができる寄付活動としても注目を集めています。
今回、グラコネ社では、Enjinのブロックチェーン資産発行プラットフォームによるチャリティープロジェクトを企画し、コロナ禍で生活にこまる10代をサポートする「認定NPO法人D×P(ディーピー)」（本部：大阪府大阪市、理事 長：今井紀明、以下 D✕P）に対する寄付活動として、日本初となるNFTチャリティープロジェクトを開始することとなりました。
今後の展開として、国内初のNFTチャリティープロジェクトとして展開しますが、今後も、コロナ禍や貧困、環境保全活動など、SDGs に絡む活動を含めて、社会の要請にお応えすべくNFTによるチャリティー活動を機動的に展開する方針としています。
NFTの経済活動における有用性、さらにはブロックチェーンプラットフォームの合理性なども訴求していきながら、意思表 示や決済をより効率的に電子的なプロセスで受け入れるスキームとしての認知も拡げていきたいと考えているとしています。
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