Coinbase、米移民・関税執行局と約1億5000万円で契約ブロックチェーン分析ソフトを提供

Coinbaseがアメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)と約1億5000万円の契約を結んだことがわかりました。

Coinbase側はICEに対し自社が手がけるブロックチェーン分析ソフトウェアを提供するとされていますが、ICEの具体的なソフトウェアの利用目的については公開されていません。

今回の契約はCoinbaseが過去に行ってきた政府機関との契約の中でも最大規模となっており、前回の国土安全保障省との契約と比較しても約40倍の規模となっています。

画像引用元：https://www.coinbase.com/analytics

米内国歳入庁(IRS)は過去に「分析ツール「Coinbase Analytics」はブロックチェーンに精通した脱税者を捕まえるために使用できる」と述べており、Coinbase側も内国歳入庁(IRS)や麻薬取締局に自社ツールを販売する意向を示していました。

Coinbase Analyticsは以前は「Neutrino」として知られており、Coinbaseが2019年にNeutrinoを1350万ドル(約15億円)で買収した経緯があり、現在のCoinbase Analyticsとなっています。

Neutrinoのメンバーがサウジアラビアやベネズエラなどでスパイウェアを販売したイタリアの組織と通じていたことが後に発覚し、CoinbaseのNeutrino買収は当時物議を醸していましたが、チームの疑わしいメンバーは解任されています。

記事ソース：Decrypto、The Block

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