Terraform Labsの最高経営責任者で現在シンガポールに滞在しているとされるDo Kwon氏に対して、ソウル南部地検金融証券犯罪合同捜査団が入国時通報措置を申請し、法務部がこれを承認したと現地メディアが報じました。
入国時通報措置とは、対象者が入国すると調査チームに通知が行われる措置で、緊急の調査が必要とされた時に取られる施策です。
今回、上記措置の対象となったDo Kwon氏以外にも、共同創業者であるShin Hyun-seung氏や前・現職幹部達に対して出国禁止令が出されたとしています。
先日起こったLuna/USTの暴落事件に関して、Do Kwon氏は事前に通貨が暴落する可能性があると知っていたにも関わらず、投資家に知らせず新たにトークンを発行した疑いが浮上。
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韓国検察は、共同創業者のShin氏の私邸や7つの暗号資産取引所を含む計15ヶ所に対して押収捜索を実施。Terraform Labsへ初期投資を行った会社・関連会社に対しても調査を行なっているとしています。
先日、韓国政府は暗号資産に対する課税の開始時期を2年間延期すると発表し、その延期の理由として、Lunaの価格暴落の件からの投資家保護を挙げています。
【韓国】暗号資産への課税を2年間延期、Lunaショックが理由か
記事ソース：HERALD
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