野村ホールディングスデジタルアセット部門の子会社「レーザー・デジタル・ホールディングス AG」が、3月までに50人を増員し、2年以内の黒字化を狙っていることが分かりました。

メディアBloombergのインタビューに応じた同社CEOのジェズ・モヒディーン氏によると、FTXの経営破綻後、業界の機会は拡大しており、野村の支援を生かして機関投資家を呼び込む方針を立てているとしています。

同氏はインタビューの中で下記のように述べました。

“「市場ボリュームと価格変動の観点から最悪シナリオを想定し、あらゆるストレステストを実施してきました。2年以内に黒字化できると確信しています。 – 引用元：Bloomberg」”

モヒディーン氏は「この資産クラス(暗号資産)を市場価格に基づいて見ることはできない」とし、5 – 10年の展望を待つ必要があると自身の考えを明かしています。

野村ホールディングスはこれまでも暗号資産に関わる様々な施策を実施しており、今年5月にはビットコインのデリバティブ取引の提供を開始しました。

野村ホールディングスデジタルアセット部門であるレーザー・デジタルは、2023年第1四半期(1~3月)に仮想通貨の取引プラットフォームの立ち上げを目指しており、今後の野村證券グループの動向に注目が集まります。

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記事ソース：Bloomberg、REUTERS、Blockworks

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