先日公開されたバイナンスのビットコイン準備金に関する報告書を作成した監査会社「Mazars」が、仮想通貨関連企業のクライアントすべての作業を一時停止しているとBloomberg所属のジャーナリストが明かしました。

バイナンスは、FTXの経営破綻の流れを受け、11月25日に「プルーフ・オブ・リザーブ制度」を発表。これは、取引所が顧客の預け入れ資産と同額またはそれを上回る額の準備金の保有を証明することにより、業界の健全化を図ることを目的としています。

バイナンスは、まずビットコインの準備金について自社でデータを公開し、その後Mazarsに報告書の作成を依頼。

Mazarsが先日公開した最新報告書の中で示されたデータは、以前バイナンスが公開したデータと同一であったため「準備金の証明が行われた」と一部メディアでは報道されました。

しかし、米国公開会社会計監視委員会（PCAOB）の元メンバーなどは「投資家はこの報告書に満足するべきではない」とし、バイナンスの内部統制(正確な帳簿や記録を保持するシステムなど)の質に関する情報がなければ、Mazarsの報告書はほとんど意味がないと意見を述べました。

現在、Mazarsからの公式発表はありません。

FTXの経営破綻により、中央集権取引所（CEX）への懸念が高まりつつあるなか、今後のMazars動向に注目が集まります。

日本ユーザー登録禁止のバイナンス、ビットコイン準備金の最新報告が公開

記事ソース：Twitter

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