中国の中央銀行である中国人民銀行は、仮想通貨取引やICO（仮想通貨による資金調達）に関するリスクについて、18日付で同銀行の上海本店のホームページにて警告を促した。

同発表の中で、中国人民銀行はICOについて「違法な犯罪行為の疑いがある」と強調し、「経済、金融、社会的秩序に混乱をもたらす」と指摘している。また、仮想通貨に対する政府の厳格な規制が成功し、「仮想通貨取引における中国のシェアは90％から5％以下に低下した」と述べており、疑わしい取引を監視する取り組みを強化し、「既に3000件の取引口座を閉鎖している」とも明かした。

昨年から仮想通貨取引が禁止されている中国では、先月も中国内からアクセス可能であった124の海外仮想通貨取引所のIPアドレスをブロックするなど、取り締まりがさらに強化する方向へ進んでいる。


＜HH＞