デンマークの税務当局は、仮想通貨投資家に対して「未実現利益に対する課税」を導入する法案を提案する計画を発表しました。この法案は、2025年初頭に税務大臣が議会に提出する予定です。

この課税方式では、仮想通貨の売買にかかわらず、保有資産の価値変動に基づいて毎年課税されることになります。審議会は声明で、「この提案は、利益と損失に対する課税の非対称性を解消することを目的としている」と説明しています。

この課税は、仮想通貨の性質上、従来のように中央銀行や政府による規制がないため、従来の課税方法が難しいことから提案されました。新たな課税ルールの施行は、早くても2026年1月1日以降となる見込みです。

また、法案には、仮想通貨サービスプロバイダーが顧客の取引情報を報告する義務を課す条項も含まれる予定です。

専門家は懸念を表明

仮想通貨アナリストのマッズ・エバーハルト（Mads Eberhardt）氏は、Xで、この未実現利益に対する課税率が最大42％に達する可能性があると指摘。「この課税は、今後取得する仮想通貨だけでなく、2009年のビットコイン誕生時に遡って取得した資産にも適用される可能性がある」と述べ、「これは仮想通貨に対する戦争だ」と懸念を表明しています。

この動きは、仮想通貨投資家や業界全体に大きな影響を与えると予想されています。

情報ソース：Skatteministeriet

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