昨日11月7日（現地時間）、米国で提供される現物型ビットコインETFに13.8億ドル（約2100億円）が1日で流入しました。
上記は今年1月にビットコインETFが米SECによって承認されて以来、1日の流入額として過去最大のものとなっており、トランプ氏再選後の米国におけるビットコインへの期待を窺わせます。
13.8億ドルもの巨額の流入のうち、その多くを占めたのがブラックロックが手掛ける$IBITで11.2億ドルが1日で流入。これは、$IBITへの1日での流入額として過去最高のものとなります。
ドル安の進行、中央銀行のビットコイン保有の可能性
トランプ氏の勝利により米国を発端とする世界経済での大きな変化が予想されるなか、経済分析家のAdam Kobeissi氏は現在の米国のインフレ環境にも注目しているといいます。
Kobeissi氏によれば、2020年以降、米ドルの購買力は約25%低下しており、FRBの目標とするインフレ率2%の達成は困難に。高インフレが数年間続く可能性が高く、資産保全の手段としてビットコインや金が注目されると同氏は指摘しています。
Kobeissi氏は金とビットコインは代替的なものではなく、共に価格上昇する可能性があると予想。ビットコインはリスク資産としての側面を持つ一方、金と同様に政府や特定の通貨の影響を受けにくいという特徴があり、両者はインフレヘッジとしての機能も持ち有限であるという点でも共通しています。
Kobeissi氏は、ドル安の進行や機関投資家のビットコイン需要増加、中央銀行がビットコインを保有する可能性などから、遠い将来ビットコインの価格は100万ドルに到達する可能性があると述べています。
現在、米資産運用会社が現物型ETFに関連して保有しているビットコインの総資産価値は785億ドルにのぼり、これは時価総額の5.19%を占めています。
また、マイクロストラテジー社やマラソンデジタル社、ライオットプラットフォーム社の3つの米国企業によるビットコインの保有量は合計で約29万BTC（総供給量2100万BTC）にのぼります。
企業によるビットコインの保有が進むことで、市場に流動するビットコインが枯渇し、需要が高まる可能性があります。引き続き各国企業の動向に注目です。
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記事ソース：SoSoValue
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