今年の米上下院選挙は仮想通貨業界にとって歴史的な勝利となりました。仮想通貨に肯定的な候補者が上下両院で多数当選確定し、2025年1月に発足する新議会は史上最も”親”仮想通貨の議会となる見込みです。
この選挙結果に一定の貢献を果たしたとされるのが、大手仮想通貨取引所コインベースが設立した「Stand with Crypto」のような仮想通貨支持団体で、仮想通貨に好意的な候補者の選挙活動を支援し、一定の成果を上げたとされています。コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は「仮想通貨に反対の立場をとることは政治家にとってキャリアの終焉を意味する」と述べ、業界への支持の高まりを強調しました。
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今後の展望として、コインベースの最高法務責任者であるポール・グルーウォール氏は、議会と協力して仮想通貨に関する包括的な規制の枠組みを構築していく方針を示しました。具体的には投資家保護、市場構造、ステーブルコインなどに関する法整備を推進し、既に下院を通過している包括的な仮想通貨法案（*FIT21）の上院での可決を目指します。また、ステーブルコイン規制法案の成立にも期待を寄せています。*FIT21 =米商品先物取引委員会 (CFTC) に米国における仮想通貨の監督権限の一部を明確化し付与する法案
さらに、グルーウォール氏はバイデン大統領が撤廃に拒否権を発動した会計基準SAB121の廃止を最優先課題として取り組む姿勢を示しました。SAB121は上場企業の仮想通貨の会計処理に関するガイダンスで業界からは批判の声が上がっています。
新政権との協力について、グルーウォール氏は選挙運動中にトランプ陣営と緊密に協議を重ねてきたことを明らかにしています。トランプ氏が仮想通貨に肯定的な姿勢を示していることから、新政権下での仮想通貨政策への期待感を表明し、セルフカストディーの権利の確立やビットコインマイニングの保護、戦略的ビットコイン準備金など、重要な課題について協力を進めていく意向を示しました。
一方でコインベースは現在、SECとの訴訟を抱えています。グルーウォール氏は、選挙結果がこれらの訴訟にも影響を与える可能性を示唆し、新SEC委員長への交代を機に規制当局との関係改善を期待しています。
今回の選挙結果は仮想通貨業界にとって大きな転換点となる可能性があります。新議会と新政権の誕生により、米国における仮想通貨規制の枠組みが大きく変化し、業界の成長が加速する可能性が高まっています。
記事ソース：CNBC
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