韓国金融規制当局が法人による仮想通貨投資を段階的に許可する新たな政策を検討していることが現地メディアによって報じられました。今後、韓国内の仮想通貨マーケットで機関投資家が台頭する可能性があります。
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現在、韓国では実名認証された個人の口座のみが仮想通貨トレードを行うことが可能で、法人の口座発行は制限されています。金融当局はまず非営利法人を対象に口座発行を許可する案を策定し、段階的な解禁を目指すとしています。
韓国の金融当局は昨年7月に施行された仮想通貨投資家保護法の規制枠組みの確立を目指すとしており、同法の第2部としてステーブルコインや取引所、仮想通貨の上場に関する新たなルールを組み込む予定としています。
記事ソース：yna.co.kr
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