リップル社のSEC訴訟のタイムラインを振り返る｜価格高騰へ向けて状況は好転か

リップル（XRP）の価格高騰が注目される中、今後の動向に大きな影響を与えるとされるのが、米国証券取引委員（SEC）によるリップル訴訟です。

この記事では、5年にわたって現在も続くリップル訴訟およびSECの規制方針を概説します。

SECによる提訴および控訴

2020年12月22日、SECはXRPが未登録証券であるとしてリップルを提訴しました。

裁判所は小売販売におけるXRPは証券ではないと判断したものの、機関投資家向け販売は証券法違反と認定。2024年8月7日、リップルは1億2500万ドルの民事制裁金を科されましたが、利益返還請求は却下されました。

そして同年10月3日、リップルとSEC双方が控訴しました。控訴においてSECは地方裁判所の判決を覆すことを目指し、リップルは反訴を提出。暗号資産に友好的なMark Uyeda委員長代理の就任により、規制緩和と訴訟取り下げへの期待が高まっています。

Uyeda委員長代理は前任者の「執行による規制」アプローチを批判し、規制の明確化を推進。Hester Peirce委員主導の暗号資産タスクフォースが、包括的な規制枠組みの策定に取り組んでいます。

現在、SECが非詐欺関連の暗号資産訴訟を凍結、または取り下げる可能性も報じられており、従来の訴訟や規制方針から大きな転換が図られるかもしれません。

XRP価格は、2012年から2018年にかけて大きく変動しました。2017年のブームで最高値3.84ドルを記録したものの、2018年の市場暴落、2020年のSEC提訴で下落。2021年に一時的に上昇したものの、2022年には勢いを失っていました。

しかしながら2024年、共和党トランプ候補の大統領選勝利をきっかけとして、1ドル台に回復し時価総額も増加。新SEC委員長および米国産の暗号資産を重視するとされるトランプ政権下での市況改善の期待から、価格は回復傾向にあります。

目まぐるしく市況が変わる中、今後の価格動向に注目が集まります。