トランプ政権のAI・暗号資産責任者デービッド・サックス氏は、トランプ氏によって設立された暗号資産ワーキンググループが政権初期の優先事項としてビットコイン（BTC）準備金を評価していると述べました。

サックス氏はワーキンググループの仕事概要を説明し、一例としてデジタル資産とステーブルコインの連邦規制の枠組みを提案するための証券取引委員会（SEC）との協力を挙げました。

今回の記者会見では、サックス氏以外にも上院・下院議員が声明を出し、米国の暗号資産に対する方向性を示す内容となっていました。

ティム・スコット上院議員は、政権発足後100日以内にステーブルコイン法案を可決し、広範な市場構造改革を行うことを目標として掲げました。加えて、この記者会見とほぼ同時刻にビル・ハガティ上院議員は、決済ステーブルコイン法案を提出しました。この法案は、米国におけるステーブルコインによる支払いに関する連邦規制の枠組みを確立することを目的としています。

トランプ大統領は選挙期間中から、ビットコイン準備金政策だけでなく中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発停止およびステーブルコインの推進を政策として掲げていました。今回の各担当者の記者会見は、新トランプ政権の暗号資産に対するスタンスをより明瞭に示したものと言えるでしょう。

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