ソラナの共同創設者であるAnatoly Yakovenko氏は、米国政府が計画する暗号資産の戦略的備蓄にソラナを追加するようロビー活動を行ったという噂を否定しました。

こうした論争の背景には、ドナルド・トランプ大統領が3月2日に暗号資産の戦略的備蓄を設立すると発表したことが挙げられます。この発表を受け、市場ではビットコイン（BTC）が94,000ドルを上回る価格帯まで反発し、イーサリアム（ETH）も19％上昇するなど急伸を見せました。

政府が暗号資産を保有する動きに対しては、分散性が損なわれる可能性があるとの懸念が業界内で再燃しており、Yakovenko氏もロビー活動の否定だけでなく政府による暗号資産備蓄そのものに反対の立場を表明しています。同氏は「政府が暗号資産をコントロールすれば分散性を失うリスクが高まる。理想を言えば備蓄自体を設けないのが望ましい」と指摘し、もし備蓄が不可避な場合には、各州がそれぞれの暗号資産を管理するモデルを検討すべきと主張しています。

クリプト業界では、こうしたトランプ大統領の提案に対し、Yakovenko氏同様に懐疑的な声が多く聞かれます。テキサス・ブロックチェーン協議会のLee Bratcher氏は「最も確立され、分散性の高いビットコインのみを備蓄すべきだ」と強調し、コインベースCEOであるBrian Armstrong氏も複数の暗号資産を含める案に難色を示しています。

一方、政府が暗号資産を公に扱う方針を打ち出すことは、政府がデジタル資産に対して従来とは異なる姿勢を取り始めている兆しとして投資家の注目を集めています。

情報ソース：CryptoSlate

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