分散型金融（DeFi）の推進と啓発を行う非営利団体DeFi Education Fund（DEF）は18日、米国証券取引委員会（SEC）に対し、トークンプロジェクト向けの「セーフハーバー」制度創設に関する具体的な提案を盛り込んだ書簡を提出しました。これは、イノベーションを促進しつつ規制の明確性をもたらすことを目的としています。
この提案は、分散化に向けて開発を進めるトークンプロジェクトに対し、時限的な規制免除を与える枠組みを構築することを目指しています。より広範なデジタル資産規制法案の成立を待つ間、プロジェクトが時期尚早に証券として分類されることなく、情報開示を進めやすい環境を整える狙いがあります。
DEFは、このセーフハーバー制度は一時的な措置であるとしつつも、最終的には議会がデジタル資産に関する包括的な法的枠組みを開発する必要があると強調しました。永続的な法的明確性は、一時的な規制の枠組みではなく、法律によってもたらされるべきだとの考えを示しています。
DEFは今後もSECや暗号資産業界と継続的に対話していく姿勢を示しており、今回の提案内容を公表してさらなるフィードバックを求めるとしています。DEFによる具体的なセーフハーバー提案は、SECが進める暗号資産規制のあり方に関する議論に一石を投じるものとなりそうです。
情報ソース：CryptoSlate
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