国際通貨基金（IMF）は暗号資産を国際経済統計に取り入れるため、国際収支マニュアル第7版（BPM7）を改訂しました。ビットコインなどの暗号資産は「非生産非金融資産」に分類され、初めて詳しい指針が示されました。これによって、国境を越える暗号資産の取引が明確に記録されるようになります。

新基準では、暗号資産を「負債のないもの」と「負債に基づくもの」に分けています。負債のないビットコインは資本勘定に記録されますが、負債に裏打ちされたステーブルコインは金融商品として扱われます。

イーサリアムやソラナのようなトークンは、発行者と所有者の国が異なる場合、「株式型暗号資産」として金融勘定に計上されます。IMFはこれらトークンが暗号技術を使っていても、従来の株式と似た所有権を持つと指摘しています。

ステーキング報酬は株式の配当と似ており、現在の所得勘定に記録される場合があります。さらに、マイニングやステーキングといった検証作業はサービス生産とみなされ、コンピュータサービスの輸出入に加算されるものと見られています。

160カ国以上の協議を経て作られたBPM7は、暗号資産の経済的影響を明らかにし国際的に比較可能な統計の標準化を目指すものです。各国での適用は異なりますが、暗号資産のマクロ経済的な重要性が正式に認められた一歩と言えるでしょう。

情報ソース：IMF

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