仮想通貨のインフルエンサーである@trading_axe氏は仮想通貨$XRP/リップル（正式名称エックスアールピー）の価格動向について警鐘を鳴らしています。同氏は自身のSNSアカウントで「XRPが崖から滑り落ちそうになっているように見える」と投稿し、懸念を示しました。
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投稿にはXRPの週足ローソク足チャートの画像が添付されており、現在の価格水準を下回った場合、強いサポートラインが存在しない可能性を示唆しています。これは一度下落が始まると価格が大きく下がるリスクがあることを意味します。
このような価格への懸念の一方でリップル社は長年続いたアメリカ証券取引委員会 (SEC) との法廷闘争に終止符を打っています。先月、リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は自身のSNSでSECによるリップル社に対する訴訟が公式に終了したことを発表しました。
この訴訟は2020年12月に始まり、リップル社およびガーリングハウス氏、共同創業者のクリス・ラーセン氏に対し、XRPトークンが未登録の証券として販売されたかどうかが争点となっていました。2023年10月にはガーリングハウス氏とラーセン氏個人に対する請求は取り下げられましたが、リップル社全体に対する訴訟は継続していました。
ガーリングハウス氏は発表に伴い公開した動画で、勝利を強調するポジティブなメッセージを発信しました。リップルやXRPが証券ではないことに加えて「SECこそが市場操作者だった」と述べ、当時のゲンスラーSEC委員長の行動を厳しく非難しました。さらに、SECの訴訟によって「XRP保有者から150億ドルもの価値が奪われた」と指摘し、これまでの戦いを振り返りました。
新たな法的課題：オレゴン州による提訴
連邦レベルでのSECとの訴訟問題は解決しましたが、今度は州レベルでの新たな法的課題が浮上しています。オレゴン州司法長官は大手仮想通貨取引所コインベースの訴訟の中でXRPも対象通貨として含んでいることが明らかになりました。
この訴訟においてオレゴン州はXRPのほか、Chainlink（LINK）、Uniswap（UNI）を含む約31種類のトークンが投資契約、すなわち「暗号証券」として提供・販売されたと主張。これは、XRPが証券ではないとした連邦レベルでの司法判断とは異なる見解を示すものです。
コインベース側の反論
これに対し、コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏はオレゴン州の訴状を強く批判しています。
グレワル氏は、過去にSECとコインベースの間で争われた訴訟が一時停止された事実やXRPが証券ではないと判断された件に訴状が触れていない点を指摘。さらに、従来と比較して仮想通貨に好意的な姿勢を見せている現SEC議長に対して不当なレッテル貼りをしているとも主張しています。
XRP先物取引の開始
こうした法的な動きとは別に、コインベースは事業展開を進めています。米国最大の仮想通貨取引所である同社は米商品先物取引委員会（CFTC）から規制承認を取得し、デリバティブ部門を通じてXRPの先物契約取引を開始しました。
SECとの長い戦いを終えたリップル社ですが、価格下落への懸念やオレゴン州による新たな提訴など、依然として課題に直面しています。今後のXRPの価格動向と州レベルでの法的な争いの行方に注目が集まります。
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