米証券取引委員会（SEC）は、決済大手PayPalのドル連動ステーブルコイン「PYUSD」に関する調査を、執行措置を取らずに正式に終了しました。これはPayPalの最新の四半期報告書で明らかになったもので、2023年11月から続いていた調査に区切りがついた形です。

この決定により、PYUSDが未登録証券とみなされる懸念が後退し、PayPalおよび発行主体であるPaxos Trust Companyの潜在的な法的リスクが軽減されました。

PayPalはPYUSDを自社の決済戦略の中核と位置づけ、加盟店での利用拡大を通じて、従来のカードネットワークに依存しない独自の決済システムの構築を目指しています。

今回のSECの判断は、米国内で議論が進むステーブルコイン規制法案（GENIUS Actなど）の成立に向けた動きを後押しする可能性があります。SECスタッフは最近、特定の条件下にあるステーブルコインは証券法の適用外とする見解を示唆していますが、これは限定的なガイダンスにとどまります。

依然としてステーブルコイン全体の法的な位置づけは不明確なものの、今回のSECの対応は、今後の規制が執行措置よりも議会による立法を通じて整備される可能性を示唆しています。

情報ソース：FORM 10-Q

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