世界最大の資産運用会社ブラックロックは、1500億ドル規模のマネーマーケットファンド（MMF）において、ブロックチェーン技術を活用した新たな株式クラス「DLTシェアーズ」の導入を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。これは、同社が伝統的な金融業務へのブロックチェーン技術統合を加速させている動きを示すものです。
計画では、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）がDLTシェアーズの販売管理と、ブロックチェーンを用いた所有権記録の維持を担当します。この新しい株式クラスへの最低投資額は300万ドルで、ファンドは主に米国の短期国債で運用されます。
この動きの背景には、同社が提供するビットコインETFやトークン化資産ファンド「BUIDL」の成功があります。これらの実績を踏まえ、ブラックロックはブロックチェーン技術への関心を高めています。
ラリー・フィンクCEOは、将来的にあらゆる資産がトークン化され、ブロックチェーン上で取引されるとのビジョンを掲げており、これにより投資における「摩擦」が軽減され、より多くの人が高いリターンを得る機会につながると述べています。同社は既に、25億ドル以上を運用するBUIDLファンドを通じて資産トークン化を実践しています。
今回の申請は、ブラックロックが伝統金融と最先端技術の融合をさらに推し進めていることを示しています。
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情報ソース：SEC
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