ビットコインを財務資産として活用する戦略を打ち出す企業が、株式市場で注目を集めています。株式会社エスサイエンスの株価がこの1ヶ月で340%という著しい高騰を記録し、投資家の関心を集めています。
エスサイエンスは2025年5月12日、暗号資産であるビットコイン（BTC）への投資を目的として、上限5億円の投資枠を設定することを決議したと発表。この発表以降、同社の株価は急伸し過去1年間では1390%の上昇となりました。
この動きは日本の上場企業として初めて本格的なビットコイン財務戦略を導入し、大きな成功を収めたメタプラネットの軌跡を想起させます。
メタプラネットの戦術
メタプラネットは2024年4月にビットコインの購入方針を発表。当時約20円だった株価は、2025年6月時点で1600円を超える水準まで高騰し1年余りで80倍以上の上昇を記録しました。
同社は米国のストラテジー（Strategy）社が採用する戦略と同様に、調達した資金でビットコインを継続的に購入し企業価値をビットコインの価格と連動させる方針を掲げています。
このようなビットコイン財務戦略が日本の投資家から強く支持される背景には、市場の特有の環境があります。
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BTCエクスポージャーとしての株式需要
第一に、税制上の利点が挙げられます。個人が暗号資産の取引で得た利益は最大55%の税率が課される雑所得として扱われます。一方、株式投資で得た利益は分離課税で20%となるだけでなく、NISA口座を利用すれば非課税となるため税制面で大きな優位性があります。
第二に、日本国内ではビットコイン現物ETFがまだ承認されていない点が挙げられます。米国市場などとは異なり、投資家が低コストでビットコインにアクセスできる金融商品が限られています。そのためビットコインを大量に保有する上場企業の株式が、間接的にビットコインへ投資するための数少ない手段として独自の希少価値を持っているのです。
エスサイエンスの株価上昇は、メタプラネットが示した成功事例と日本特有の市場環境が組み合わさって生まれた現象と言えるでしょう。今後も同様の戦略を採る企業が現れるか、その動向が注目されます。
情報ソース：Tradingview、日経
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