6月16日、ビットコイン（BTC）の価格は106,500ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,600ドル、ソラナ（SOL）は約157ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.45兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64.5%となっています。
本日注目の銘柄・プロジェクト
エスサイエンス株価が前月比340%の高騰
ビットコインを財務資産として活用する戦略を打ち出す企業が株式市場で注目を集める中、株式会社エスサイエンスの株価がこの1ヶ月で340%という著しい高騰を記録し投資家の関心を集めています。
エスサイエンスは2025年5月12日、暗号資産であるビットコイン（BTC）への投資を目的として、上限5億円の投資枠を設定することを決議したと発表。この発表以降、同社の株価は急伸し過去1年間では1390%の上昇となりました。
この動きは日本の上場企業として初めて本格的なビットコイン財務戦略を導入し、大きな成功を収めたメタプラネットの軌跡を想起させます。
コインベース軍事後援に賛否
大手暗号資産取引所のコインベースが、ワシントンD.C.で開催された軍事パレードを後援したことが暗号資産コミュニティ内で大きな議論を呼んでいます。
このパレードは6月14日に米陸軍創立250周年を記念して開催されました。しかし、当日はトランプ大統領の移民政策に反対するデモも行われたことやパレードがトランプ氏の79歳の誕生日と重なったこともあり、一部からは批判的な声も上がっていました。
今回のパレード後援には批判的な意見がでているものの、ポッドキャスト司会者のFelix Jauvin氏はXで「暗号資産はもはやカウンターカルチャー運動ではないと思う」と投稿し多くの共感を呼んでいます。
台湾のファーウェイ規制とビットコインマイニング
台湾経済部は、中国の通信機器最大手ファーウェイ（Huawei）と半導体受託製造最大手のSMICを、輸出規制の対象となる「戦略的ハイテク貨物エンティティリスト」に追加したと発表しました。
半導体チップは現代技術の根幹を成すだけでなく、暗号資産の分野でも決定的な役割を担っています。ビットコイン（BTC）のマイニングは、ASIC（特定用途向け集積回路）として知られる専用の高性能チップに大きく依存しており、その性能がマイニング事業の収益性を直接左右するためです。
今回の規制がビットコインマイニング事業に与える影響について、投資家たちは動向を注視しています。
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