暗号資産・NFTトレーダーのための法人設立ガイド：税率、節税、そして見えないコスト

Ⅰ 法人設立の９つのメリット：税制面での優遇と柔軟性

暗号資産・NFTトレーダーにとって、法人化は多くの税制上のメリットと事業運営の柔軟性をもたらします。

１．税率が超過累進税率ではない

個人の暗号資産・NFT取引による所得（雑所得）には、最大55%（所得税と住民税の合計）の超過累進税率が適用されます。

これに対し、資本金1億円以下の中小法人の場合、国税の法人税は年800万円以下の部分が15%、800万円超の部分が23.2%の比例税率です。これに地方法人税や法人住民税などを加えた法人税の実効税率は33〜34%程度となります。

この税率差から、継続的に年間所得900万円（経費等を考慮すると最低1,000万円）以上の利益が見込める場合、法人化のメリットは大きいといえます。

２．決算期を自由に設定できる

個人は一律で12月決算ですが、法人は事業年度（決算期）を自由に設定・変更できます。

暗号資産・NFTの確定申告シーズンである12月から3月は、専門知識を持つ税理士への依頼が殺到し、確保が難しくなることが予想されます。

法人が決算月を繁忙期を外した時期（例：夏ごろ）に変更することで、暗号資産・NFTに精通した税理士を確保しやすくなるという大きなメリットがあります。ただし、法人の申告期限は原則として決算日から2ヶ月と、個人（2ヶ月半）より短い点には注意が必要です。

３．他の事業の損益と暗号資産の損益通算が可能

個人（雑所得）の場合、暗号資産の損失を給与所得や事業所得などの他の所得と損益通算することはできません。

法人の場合、所得区分という概念がないため、暗号資産の損益と他の事業の損益を合算することができます。これにより、仮に暗号資産で大きな損失を出したとしても、その損失を他の事業の利益と相殺できるため、損失が無駄になりにくいというメリットがあります。

４．損失（欠損金）の翌期以降への繰越しが可能

個人（雑所得）の場合、赤字は翌年に繰り越せません。一方、法人が青色申告をしている場合、生じた損失（欠損金）を最長10年間にわたって翌年以降の利益と相殺できます（繰越欠損金）。利益を出し続けることが難しい暗号資産・NFT取引において、赤字を将来の納税額軽減のために活用できるのは非常に大きなメリットです。

５．所得の分散が可能

法人の利益はあくまで法人のものであり、役員個人が使用するためには役員給与として支給する必要があります。この役員給与の支給先を、取引を行った本人だけでなく、配偶者や子供など家族を役員にして分散することで、個々の所得税の超過累進税率の影響を抑え、全体として税負担を軽減することができます。

ただし、役員給与は職務執行の対価であるため、不相当に高額な支給は経費として認められない（損金不算入）リスクがあります。

６．給与所得控除の適用が可能

法人から役員給与を受け取る場合、その給与所得に対して給与所得控除（55万円から195万円、給与額に応じて増加）が適用されます。

この控除は給与を受け取った人ごとに適用されるため、家族への役員給与の支給と組み合わせることで、大きな節税効果が期待できます。

７．役員退職金の支払いが可能

退職金は、退職所得控除の適用や1/2課税など、税制面で優遇されています。法人では役員退職金の支払いが可能であり、退職時に大きな節税効果を得られます。

ただし、不相当に高額な退職金は経費として認められず、税務署に退職の事実を否認された場合、「トリプルパンチ課税」を受けるリスクがあるため、事前に専門家への相談が必須です。

８．経費にできる範囲が広い

個人事業の場合、経費計上できる範囲が制限されることがありますが、法人の場合は事業活動に伴う出費であれば幅広く経費として認められます。

例えば、事業との関連性を説明できれば、交際費（飲食費など）も経費計上が可能です。

９．詐欺・盗難時に損失計上が可能

個人の所得税法では、暗号資産・NFTが詐欺や盗難で消失した場合、その損失を経費計上するハードルが非常に高いのが現状です。

しかし、法人の場合、この損失が事実であり、事業に用いていたものとして証明できるならば、個人よりも経費計上できる可能性が高いと考えられます。

Ⅱ 法人設立の９つのデメリット：コスト、煩雑な管理、そして義務

税制上のメリットがある一方で、法人化はコスト増や管理の煩雑さ、義務の発生といったデメリットも伴います。

１．会社設立費用がかかる

法人を設立するには、個人事業主では不要だった初期費用が発生します。

• 資本金： 最低金額の規制はないものの、実務上は50〜100万円が多い。
• 法人設立費用： 登録免許税、定款認証費用などで約10〜20万円。
• 専門家報酬： 司法書士や行政書士などへの報酬で10万円前後。

２．銀行口座作成のハードルが高い

法人口座の作成は、マネーロンダリング防止の観点から年々厳しくなっています。

特に暗号資産・NFT取引を主な事業とする法人は、その事業実態が分かりづらく、海外取引所利用の懸念などから、法人口座の開設を断られるケースがあります。事業実態を証明するための資料（国内取引所の法人口座情報、他の事業に関する資料など）の準備が必要となり、大きなハードルとなることがあります。

３．記帳と帳簿保存が義務となる

法人は、すべての取引について仕訳を入力し、帳簿を作成・保存する義務があります。暗号資産・NFT取引はトランザクション（取引履歴）が多く、厳密に言えばトランザクションごとに仕訳が必要です。

これにより、たとえ一人法人であっても膨大な仕訳作業が発生し、事務作業が非常に煩雑になります。

４．個人よりも税理士費用が高くなる

法人税の申告は所得税の確定申告に比べ、作成書類が多く、難易度が高いため、税理士費用は個人よりも高額になります。

さらに、法人の場合は利益が出ない年でも決算と申告が必要であり、そのための費用が発生します。法人化を検討する際は、儲からなかった年に備えた資金計画が重要です。

５．利益が出なくても法人住民税の均等割が課される

個人は所得がなければ税金はかかりませんが、法人の場合は、赤字でも地方公共団体に対して法人住民税の均等割が課税されます。

税額は資本金や従業員数などによって変動しますが、多くの場合毎年約7万円の負担が発生します。

６．社会保険の加入義務がある

法人を設立し役員報酬を支払う場合、社長一人であっても健康保険と厚生年金への加入が義務となります。保険料の半分は法人が負担しなければなりません。

国民年金・国民健康保険と比較して、保険料（労使合算）は高くなる傾向がありますが、厚生年金は将来の年金受取額が多くなり、健康保険には傷病手当金制度があるなど、必ずしもデメリットばかりではありません。

７．利益が出ても直接自分のお金として使えない

個人の利益は自由に使えますが、法人の利益は法人のものであり、役員がプライベートで使うためには役員給与として受け取る必要があります。

勝手に法人口座からお金を引き出すと、役員賞与として扱われ、経費として認められない上に源泉所得税が徴収されるペナルティ（追徴課税）を受ける可能性があります。

８．NFT取引に対し消費税が課税されやすくなる

NFTアートの売買は消費税の課税対象です。個人取引が「趣味」と判定されれば消費税は非課税となる可能性もありますが、法人の場合は基本的に消費税の課税事業者となります。

その場合、NFT売上の10/110を消費税として納める必要があります。また、NFT取引では仕入税額控除（納める消費税を安くできる仕組み）に必要なインボイス（適格請求書）の発行が期待できないことが多いため、消費税法的に不利な状況になりやすいといえます。

９．ウォレットの管理が煩雑になる

法人の事業用ウォレットや銀行口座は、個人のプライベートなものと厳格に区別する必要があります。個人でも取引を続ける場合、ウォレットを複数管理する必要があり、その煩雑さは想像以上です。

法人用のウォレットから誤って個人のウォレットに資産を移動させると、役員賞与として課税されるリスクが生じます。法人用のPCを用意し、ウォレット管理を徹底するなど、細心の注意が必要です。

Ⅲ メリット・デメリットどちらともいえない要素：期末時価評価

法人が期末に保有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）については、期末時点の時価で評価し、帳簿価額との差額を評価損益として計上する義務があります（期末時価評価課税）。

これは、未実現の損益（売買していないのに発生する損益）に対しても課税されることを意味します。含み益が出た場合、税金を支払うために保有資産を売却せざるを得なくなる可能性があります。

しかし、逆に売買による利益が出た年に期末評価によって損失が出た場合は、その利益と損失を相殺できるため、暗号資産の期末レート次第でメリットにもデメリットにもなり得ます。

ただし、国内の暗号資産取引所が用意する期末時価評価課税の適用除外のサービスを利用した場合、利用時でみなし譲渡（損益確定）扱いされるので注意が必要です。

Ⅳ 法人化を検討すべきタイミングは？利益の目安と総合的な判断基準を解説

暗号資産トレーダーが「法人化（会社設立）」を考えるタイミングが必ず訪れます。

税金の負担軽減が主な目的となることが多いですが、いつ、どれくらいの利益が出たら法人化すべきなのでしょうか？

所得税率と法人税率の比較

法人化を検討する最大の理由は、税率の逆転現象にあります。個人事業主にかかる所得税・住民税は、利益が上がれば上がるほど税率が段階的に高くなる累進課税です。

これに対し、法人税率は利益額に応じて税率が決まりますが、一定額を超えると税率が抑えられる構造になっています。

個人の課税所得が900万円を超えると、所得税率だけで43%に達し、住民税を含めると約43%（ただし、この場合約153万円の税額控除があります）が税金で消えていきます。

一方、法人の場合、年800万円以下の利益に対する法人実効税率約33%程度の税金を支払うこととなります。

この「800万円」が法人税における優遇税率の境目であるため、このラインを超える利益が出始めると、法人化した方が税負担を抑えられる可能性が高くなります。

法人設立の注意点

税率だけにフォーカスして法人設立を決めてしまうと、必ずしも望んだ通りの結果にならない可能性が出てきます。特に暗号資産トレードは事業年度ごとに必ずしも安定した利益が出るものではありません。そのため、例えば以下のような前提条件がなければ、軽々に手を出さないほうがよいかもしれません。

• 今後、5千万円超の利益が出そう
• 法人で運用する資金が2千万円超
• 安定した1千万円超の利益を生み出せるスキームがある
• 暗号資産投資とは別にビジネスを法人で営む

また、個人で保有していた暗号資産を法人に移す時点で、個人から法人への譲渡として扱われるため、譲渡時点の時価と取得原価の差額を損益計上することとなります。

法人のメリットとして、暗号資産トレーダーにとって一番大きいのは損失が出た場合にその損失を翌期以降に繰り越せること、および他に事業を行っている場合はその損益を合算することができることです。

暗号資産を運用する法人は「攻め」よりも「守り」を重視する方に向いているのかもしれません。

Ⅴ 法人設立の具体的な流れと注意点

2. 法人設立までの簡単なステップ（定款作成から届出まで）

会社設立の手続きは複雑に感じるかもしれませんが、流れを把握すればスムーズに進められます。必要に応じて司法書士に相談しましょう。

ステップ2.定款の作成と認証（株式会社の場合）

定款とは、会社の根本規則を定めたものです。作成後、株式会社の場合は公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。合同会社の場合は認証不要です。

ステップ3.資本金の払込み

代表者個人の口座に資本金として設定した金額を払い込み、その事実を証明する書類を作成します。

ステップ4.設立登記の申請

定款や資本金払込証明書など必要書類を揃え、会社の所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。登記が完了した日（法務局が申請を受理した日）が会社の設立日となります。

ステップ5.税務署等への届出

設立後、速やかに以下の行政機関へ各種届出書を提出する必要があります。

• 税務署: 法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など
• 都道府県税事務所・市町村役場: 法人設立届出書
• 年金事務所: 健康保険・厚生年金保険の新規適用届（社会保険加入手続き）
• ハローワーク・労働基準監督署: 雇用保険・労災保険の手続き（従業員を雇用する場合）

3. 法人設立時の重要な注意点