リップル社が、大手ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社を買収するのではないかという市場の憶測に、新たな情報が加わりました。当初40億ドルから50億ドルと報じられたリップル社からの買収オファーはCircle社に拒否された模様ですが、その後リップル社がオファー額を最大200億ドルまで引き上げた可能性があるとの未確認情報も浮上しています。

XRP支持派として知られる弁護士ジョン・E・ディートン氏が、この複雑な状況について背景を解説しています。

ディートン弁護士は、この状況を読み解く上でCircle社が進めている新規株式公開（IPO）計画が重要な要素であると指摘。サークル社は2025年4月1日に米国証券取引委員会に上場申請書類を提出し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を目指しています。主幹事はJPモルガンとシティグループが務め、目標とする評価額は40億ドルから50億ドルとされています。

ディートン氏は、サークル社がリップル社の当初オファー（IPO目標額と同程度）を拒否したのは、IPO後の企業価値がこれを上回ると期待しているためではないかと推測しています。特に、2022年にSPAC（特別買収目的会社）との合併を通じて90億ドルの評価額を目指した経緯（最終的には実現せず）や、最近の米国内での暗号資産に対する規制緩和の動きなどを踏まえ、サークル社は自社の価値が90億ドル、あるいは100億ドル以上に達する可能性があると考えているのかもしれません。

買収交渉の真偽や条件は依然として不透明ですが、高額な買収額の噂、サークル社のIPO計画、そして変化する規制環境といった要素が複雑に絡み合い、ステーブルコイン市場の将来と大手暗号資産企業の戦略を巡る動きとして、注目を集めています。

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