リップル社の最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルデロティ氏は、米証券取引委員会（SEC）が同社に対する控訴を2025年3月に取り下げたことについて、米国の暗号資産規制における「前向きな変化の兆候」であるとの見解を示しました。

XRPが証券にあたるかを巡るSECとの長年の訴訟は、リップル社の重要な法的勝利を経て、今年3月にSECが控訴を断念したことで終結しました。アルデロティ氏はこの決定について、訴訟を通じてXRPの法的地位に関する多くが明確になったため、SECが控訴を続けることは非生産的だったと指摘。さらに、規制当局がイノベーションを阻害せず消費者を保護する、より実態に合った規制の必要性を認識し始めている可能性を示唆しました。

同氏は、今後のバランスの取れた暗号資産規制のための4つの原則として「イノベーション支援」「市場保護」「悪質業者排除」「消費者保護」を提唱し、業界の健全な成長を促すルール整備への期待を述べました。

暗号資産コミュニティでは、このSECの判断をリップル社の勝利と受け止め、業界全体にとって好材料と見ています。明確で思慮深いルールに基づき、暗号資産やブロックチェーン技術の発展が支援されることへの期待も高まっています。

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