決済ネットワークのプロジェクト『Initiative Q（イニシアティブQ）』が11月上旬からエアドロップを報酬にしたユーザーの招待がSNSで拡散しています。
初期投資は必要なくユーザー登録するだけで参加できるため、一見「ノーリスク」に見えるキャンペーンですが、「参加が早いほど、招待が多いほど報酬が増える」という設計になっていることで、マルチ商法やネットワークビジネスではないかと怪しむ人も少なくありません。
元PayPal開発者が発起人であることや、ビットコインとは異なるアプローチが期待を集めているので、Initiative Qを支持する人々が一定数することは間違いないでしょう。では危険性やデメリットが皆無かと言われればそうでもないのが事実です。Initiative Qの危険性やデメリットについて考察してみましょう。
Initiative Qにはホワイトペーパーが無い
仮想通貨を利用したことがある人はすぐ気づいたかもしれませんが、現時点でInitiative Qの公式ページにはホワイトペーパーが掲載されていません。仮想通貨のプロジェクトにおいてホワイトペーパーの担う役割は大きいです。しかし、Initiative Qはどのような技術を使っているか、発行した通貨をどのような割合・用途で使うのか、といった詳細な記載が無いのです。
ですから、今の段階では一般人はInitiative Qのホワイトペーパーの内容を読んだうえで、その理念や技術的な確かさを理解してからプロジェクトに参加するということができません。
つまり、技術的な裏打ちが無い状態で、マーケティング施策だけが先行して走ってしまっているのが、主要な仮想通貨とInitiative Qとで大きく異なる点であると言えます。
万が一詐欺だった場合、SNSの友人を巻き込むことになる
Initiative Qはマルチ商法やネットワークビジネスを想起させるビジネスモデではありますが、無料で参加できるものなので、現状では違法性はなさそうです。リテラシーの高いユーザーならば、普段使っているメールアドレスとパスワードは利用しないなどの対策をしているでしょう。
しかし、ソーシャルグラフを軸にして拡散しているというところがネックです。既にInitiative Qは仮想通貨を知らない層にまでリーチしています。一般層のユーザーはICOや仮想通貨プロジェクトのほとんどがまともに運営されていないことや、詐欺であることを知りませんから、SNSの大切な友達を詐欺プロジェクトに巻き込んでしまう可能性を忘れてはいけません。
取引所上場直後に値崩れして後続ユーザーだけ損する可能性
これはInitiative Qに限らず、怪しいアルトコイン全般にも言えることです。取引所上場する前に、プロジェクトの期待を煽っておいて、いざ上場すると価格は一時的に暴騰します。そこで、暴騰した様子を見た後続組はトークンを高値で購入してしまいます。
しかし、ICOに参加していたりエアドロップを保有していた投資家は高値をつけた時点で売り抜けてしまうのです。当然、価格は暴騰したのちに暴落してしまうことになります。いわゆる“情弱”の人だけが大損してしまう危険性がInitiative Qにも含まれているのです。
「大幅割引」「トークン受け取るために保証金」といった手口
古くからの仮想通貨ウォッチャーで、ブログ『ビットコイン研究所』を運営する大石哲之さんは、Initiative Qについて、「大幅に割引で提供」や「トークンを受け取るには保証金を積む必要がある」といったリアルな暗号通貨を払い込ませる手口へ走るリスクがあると言います。
人間心理を上手に利用するInitiative Qの動向に注目
Initiative Qの危険性やデメリットにフォーカスして解説してきましたが、マーケティングの面から見ると現時点では非常に優秀です。
早い者勝ちだけど金銭的なリスクは無いですし、「仮想通貨」「ICO」といったワードを使わず一般層も取り込む作戦もうまくいっています。人間の心理をついた巧妙なマーケティング施策だと言えるでしょう。
良くも悪くも注目を集めたInitiative Qが次にどのような動向を見せるのか今後もウォッチしていきます。
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