パキスタンがビットコイン（BTC）を国家の柱とする戦略を本格化させています。ストラテジー社のマイケル・セイラー氏とバイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏を顧問に迎え、国を挙げて「戦略的ビットコイン準備金」を創設する計画です。

この計画は国家が保有する資産や国内の余剰エネルギーを活用してビットコインを購入・マイニングし、外貨準備として蓄えることを目指しています。これにより米ドルをはじめとする従来の国際金融システムへの依存を減らし、経済的な自立を高める狙いがあります。

しかし、この構想には課題も山積しています。パキスタンは現在国際通貨基金（IMF）の支援を協議中であり、IMFは脆弱な電力インフラに負担をかけるマイニング計画に懸念を示しています。また、国内では一般の暗号資産取引が法的に未整備であるという矛盾も抱えています。

世界的な専門家をチームに加え国家が暗号資産に活路を見出そうとするパキスタンの壮大な試みが、これらの課題を乗り越えて実現するのかその行方が注目されます。

The post パキスタンがビットコインを国策に、一方でIMFは強い懸念を表明 appeared first on CRYPTO TIMES