石川電力は、ブロックチェーンシステムの研究や仮想通貨のマイニング（新規発行や取引承認に必要となる計算作業）管理運営事業を行う、関連会社のジャパンマイニングファーム（JMF）を設立したことを11月9日付で発表した。JMFは、今年12月より石川県加賀市にてマイニング専用貸スペースを稼動するにあたり、国内最安値の電力単価で第1期の募集を開始するという。

第1期の引き受け条件としては、引き受け単位が1台～、電気料金が税込9円台／kWh（再生可能エネルギー発電促進賦課金・燃料調整費を含めない。設置費用・管理費は別途応相談）としている。北陸エリアは電気代が日本一安いうえに、石川電力の協力もあり、国内最安値の電力単価を実現したという。

同社に確認したところ、14日16時時点では電話で13件ほど、メールで30件以上の問い合わせがあり、合わせて50件ほどの応募があったもようだ。また、設置費用・管理費は、応募する機械によって変わるため、現在は応募社の要望に一つ一つ対応している段階であるという。

JMFは今回の第1スペースを起点に、今後も様々なプランでマイニング事業を展開していく予定とみられている。このほか、「ブロックチェーン宣言都市」を掲げる加賀市と、人材育成・教育分野でも協業していくとしている。ブロックチェーンプラットフォームの活用を進めていく意向のようだ。


＜HH＞