英国の大手銀行バークレイズ（Barclays）は、6月27日から同行のクレジットカード「バークレイカード（Barclaycard）」を使用した暗号資産の購入を全面的に禁止すると発表しました。

この決定は同行の公式サイトのFAQセクションで更新される形で明らかにされました。バークレイズは禁止の理由について、暗号資産の価格変動が顧客を返済不可能な負債にさらすリスクがあると説明。また、暗号資産は英国の金融オンブズマンサービスや金融サービス補償制度といった公的な保護の対象外であり、取引に問題が生じた際の顧客の救済策が限られている点も指摘しました。

この動きは、英国の金融行動監視機構（FCA）が借入金による暗号資産購入のリスクについて規制を検討している流れとも一致します。

しかし、今回の顧客へのアクセス制限はバークレイズ自身の動向とは対照的です。同行は数ヶ月前、大手資産運用会社ブラックロックが提供する現物型ビットコインETF「IBIT」に、1億3100万ドルを投資していることを開示しています。

個人顧客のリスクを懸念して利用を制限する一方で、自らは機関投資家として暗号資産市場への関与を深めるというこの二重のアプローチは伝統的な金融機関が暗号資産に対して抱える複雑な姿勢を浮き彫りにしています。

この決定は顧客を過度な借入リスクから守る一方で、投資家が従来の銀行システムを介さないフィンテックアプリや分散型サービスといった代替のプラットフォームへ向かうことを促す可能性があります。

情報ソース：Barclaycard

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