米国コネチカット州のネッド・ラモント知事は6月30日、州政府機関によるビットコインなどの暗号資産への投資や支払い手段としての受け入れを禁止する法案に署名し法律が成立しました。この法律は州議会で全会一致で可決されたもので米国の州政府による規制としては最も包括的なものの一つです。

さらに同法は州内で事業を行う暗号資産関連企業に対して、顧客保護を目的とした厳格な情報開示を義務付けています。具体的には、「暗号資産の取引は不可逆的であり詐欺に利用されることがある」といったリスクを明確に顧客へ説明することが求められます。これは価格変動の激しさや複雑さから消費者を守るための措置です。

全米では現在48もの暗号資産準備金に関連する法案が各州で審議されており、そのうち8つの州ではすでに導入が承認されています。公的資金と暗号資産の関わり方についての議論は今後も全米で活発に続く見込みです。

情報ソース:Gov

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