調査会社ハリスXが実施した最新の世論調査によると、米国の暗号資産投資家の73%がトランプ政権の暗号資産政策を承認していることが明らかになりました。
この調査は6月18日から19日にかけて自身を暗号資産投資家であると認める230人を含む1,096人の米国成人を対象にオンラインで実施されました。暗号資産投資家のうち81%が政権の動向を注視しており、73%がその政策方針を承認、71%がデジタル資産への投資にとって有益であると判断しています。
投資家のセンチメントも著しく向上しています。暗号資産投資家の82%が現在の市場環境を良いエントリーポイント(投資開始時期)と考えており、この数字は3月の調査から9ポイント上昇しました。また、今後30日以内に購入を計画している投資家は73%に達し6ポイントの増加となりました。
価格見通しについても強気な見方が加速しています。今後1ヶ月で価格が上昇すると予想する投資家は60%で、3月から6ポイント増加しました。さらに、今後12ヶ月で利益が出ると期待する割合は68%で、7ポイントの上昇を見せています。
これらの動向はトランプ政権が打ち出した一連の親暗号資産的な政策を背景にしていると考えられます。政権は中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を禁止する一方、米国のリーダーシップ強化を目的としたデジタル資産に関する大統領令に署名していました。
暗号資産投資家は他の分野よりも暗号資産政策を特に高く評価しており、その純支持率は+56%に達しました。これは、政府コスト削減(+48%)や経済(+39%)といった他の政策分野の支持率を上回る結果です。
一方で政策に関する認知度には差が見られます。暗号資産投資家の81%が政策に精通していると回答したのに対し、個人投資家全体では47%、一般大衆では34%に留まりました。ハリスXはこの差が規制環境についてまだ態度を決めかねている投資家層への教育キャンペーンの機会を示していると分析しています。
【総額約210万円の豪華キャンペーン実施中!】
現在開催中の「Slash Card」の期間限定キャンペーンでは無料の事前登録を行ったユーザーに抽選で「1000ドル相当(約14万円)× 10名」、「50ドル相当(約7000円)× 100名」が配布されます。
事前登録は「メールアドレス/EVMウォレット」と「LINEアカウント」が必要で1分で完了します。実店舗やオンラインで使える便利な暗号資産カード「Slash Card」の豪華キャンペーンに是非参加しましょう!
情報ソース:HarrisX
The post 暗号資産投資家心理が改善、トランプ政権下で82%が「買い時」 appeared first on CRYPTO TIMES