米ドル連動型ステーブルコインUSDCを発行するサークル社が、中国の巨大フィンテック企業アントグループとの提携を検討していると報じられました。
ブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、アントグループは国際部門のアント・インターナショナルを通じ、USDCを自社のブロックチェーン基盤に統合することを計画しています。
これが実現すれば10億人以上のユーザーを持つアリペイでUSDCが利用可能になる道が開かれ、サークル社にとって巨大な市場へのアクセスが実現します。この動きはステーブルコインや中央銀行デジタル通貨（CBDC）などを自社プラットフォームに導入するというアントグループの広範な戦略とも一致します。
しかし、この提携には複数のハードルが存在します。まずサークル社は米国の新たな規制法案であるGENIUS Actの基準を満たす必要があります。この法案はユーザー保護とデジタル資産の安定性向上を目的としており、サークル社がこれを遵守できれば世界展開を目指す米国のステーブルコイン発行企業として先行者利益を得られる可能性があります。
一方で中国側の規制も大きな課題です。中国政府は米ドルに連動する資産への警戒を強めており、自国の金融主権を守るためさらなる規制措置を講じる可能性があります。
現在、ステーブルコイン市場は時価総額約1600億ドルのテザー（USDT）が首位となっており、サークル社のUSDCの時価総額は約620億ドルとなっています。そうした中で、サークル社とアントグループとの提携が実現すればUSDTへの強力な対抗策となる可能性があります。
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情報ソース：Bloomberg
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