米下院は7月15日、3つの暗号資産関連法案の審議を進めるための手続き上の動議を否決しました。

この動議は下院の「クリプト・ウィーク」に合わせて提出されたものです。可決されれば、「GENIUS法（GENIUS Act）」、「CLARITY法（CLARITY Act）」、「反CBDC監視法（Anti-CBDC Surveillance Act）」の3法案が、国防歳出法案と一括で審議される予定でした。

トランプ大統領はSNSで「すべての共和党員は賛成票を投じるべきだ」と投稿し、GENIUS法が米国のデジタル資産規制を前進させると主張していました。

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しかし、共和党内の保守強硬派で構成される議員連盟「フリーダム・コーカス」の一部のメンバーが反対票を投じました。彼らは暗号資産法案と国防費法案を一本化する手法に反発し、個別の審議を求めていました。

反対票を投じたチップ・ロイ議員は、米国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）の厳格な禁止を求めていると述べました。その上で、安易な法案の進展には応じない姿勢を見せています。

マイク・ジョンソン下院議長は否決について、「一部の議員が下院独自の成果を強調したいと考えたためだ」と説明しました。Fox Newsはトランプ大統領がこの結果に激怒し、反対した議員に直接圧力をかけていると報じています。

ジャーナリストのジェイク・シャーマン氏は、今回の否決を「ワシントンにおける暗号資産の影響力に対する大きな打撃だ」と評しました。

否決されたものの再投票に向けた動きがあります。シード投資家のライアン・ウォレス氏は、同日中に修正案での再投票が行われる可能性があると指摘。新しい提案では国防費法案を切り離したり、暗号資産関連の各法案を分割して個別に審議したりする案が検討されている模様です。

もし動議が可決されれば、暗号資産法案に関する本会議での討論が7月16日にも始まり最終的な採決は週の後半に行われる見通しです。

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