米国と欧州連合（EU）は27日、関税交渉で枠組み合意に達し深刻な貿易摩擦の拡大を回避しました。
トランプ米大統領とフォンデアライエン欧州委員長が発表した合意により、自動車を含むEUからの大半の輸入品には15%の関税が課されます。
一方、鉄鋼とアルミニウムは50%の高関税が維持されるものの半導体装置など一部の戦略品目は相互にゼロ関税となります。また、合意にはEUによる大規模な対米投資や米国産エネルギーの購入拡大も盛り込まれました。
両首脳はこの合意を歓迎しトランプ氏は「史上最大の合意」、フォンデアライエン氏は「安定と予測可能性をもたらす」とそれぞれ評価しました。
この発表を受けて金融市場には安心感が広がっています。しかし専門家からは今回の合意は詳細が詰められていない「ハイレベルの政治合意」に過ぎず、将来的に解釈の相違が生じるリスクがあるとの慎重な見方も出ています。
貿易摩擦の緩和は暗号資産市場にも影響を及ぼす可能性があります。これまで地政学的リスクの回避先と見なされてきたビットコイン（BTC）などへのヘッジ目的の需要は、市場の緊張緩和に伴い短期的には落ち着く可能性があると見られています。
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