ウクライナ国立銀行は暗号資産の法制化を進める一方で、国内での決済手段としての利用は認めないという明確な方針を示しました。これに伴い、暗号資産に関する新法案の提出は2025年10月に延期される見通しです。

NBUのアンドリー・ピシュニー（Andriy Pyshnyy）総裁は「仮想資産はウクライナの決済手段にはなり得ない」と発言。これは金融政策の保護と不正取引の防止を目的とした「レッドライン」であると説明しています。

ウクライナ、ビットコインを国家準備資産に追加か｜法案提出進む

ウクライナではロシアによる侵攻の初期段階で暗号資産が大きな役割を果たしました。政府やボランティア団体はビットコインやイーサリアムなどを通じて迅速に国境を越えた寄付金を受け取りました。2022年3月までにその総額は7000万ドルを超え、この経験が法整備を求める動きを加速させました。

2022年に「仮想資産法」が議会で可決されましたが、税制改正などの課題から施行は遅れています。NBUのカテリーナ・ロジュコワ（Kateryna Rozhkova）第一副総裁によると、国際通貨基金や欧州連合の規制要件を満たす新たな法案草案が2025年10月までに提出される予定です。

一方で、NBUがビットコインなどの暗号資産を国家の外貨準備として保有することを可能にする法案も提出されています。この法案はNBUに保有の裁量権を与えるものであり、義務付けるものではありません。準備金管理の柔軟性を高めるとの賛成意見がある一方、価格変動の激しさから安定性を懸念する声も上がっています。

ウクライナは戦時下に示された暗号資産の利点を活用しつつ、自国通貨フリヴニャの地位を守る厳格な管理下での法制化を目指しています。

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