米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は6日の講演で、イニシャルコインオファリング（ICO）は「起業家にとり、効果的な手段である可能性」を指摘しつつも、証券法に従わなければならないと訴えた。

SECはフィンテック関連の機関としてFinHubを創設。革新や、法に従った資本調達を求めているどの起業家にも門戸が開かれていると、クレイトン委員長は加えた。委員長はまた、「委員会は、分散型レジャー（DLT）、デジタル資産、ICOに関して特に多くの時間を割いている」「この傾向は2019年も続く」と、語った。

一方で、クレイトン委員長は、ICO関連で数多くの懸念があると改めて強調。ICOは伝統的な株式相場や債券市場で要求されるような投資家保護が著しく欠如しているとした。

　　　同委員長の見解にはサプライズなく、仮想通貨ビットコインは10日も続落。昨年9月来の安値を更新する展開となった。

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