金融庁はこれまで仮想通貨交換業者の『みなし業者』として営業を続けてきたコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めたと日経が報じた。
コインチェックは今年1月に不正なアクセスを受けて仮想通貨NEMが580億円ぶん流出している。
この事件を受けた金融庁は利用者保護の観点から規制を強化し、新たな仮想通貨交換業者登録を事実上ストップしている状態となっていた。
金融庁はコインチェックに対して、利用者保護だけでなく、マネーロンダリング対策や経営体制に不備があったとして、二度に渡って業務改善命令を出している。
4月にはマネックスグループの完全子会社となり、大手証券グループの経営体制のもと、業務改善を推進してきた。
仮想通貨交換業者登録はコインチェック事件以降ストップしていたため、新規で登録を目指す事業者の申請が200件ほど溜まっている。コインチェックの新規登録によって、審査が再開されるのかに注目が集まる。
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