ポイント
- 下降チャネルブレークもダマしに終わり、もみ合い継続
- 小売売上高弱く、米長期金利低下、投資家心理回復気味
- 12月末のETF保有報告相次ぐ、バークレーズやアブダビ政府系ファンドも購入
- 本日は米休日でもみ合いか
週末のBTC市場
週末のBTC相場はもみ合い推移。木曜から金曜未明にかけて（約1445万円）台で切り返すと、土曜日に9.8万ドル（約1490万円）台後半に値を落としたが、今朝方9.6万ドル（約1460万円）近辺に値を落としている。
BTCは、先々週のメキシコ・カナダ・中国向け関税を巡り乱高下した後は、追加関税やウクライナ停戦協議を巡る思惑で先行き不透明感が深まる中、もみ合いしつつも緩やかに上値下値を切り下げる下降チャネルを形成した。
先週も鉄鋼・アルミニウムに続き、木曜日の相互関税導入を巡るリスクオフでBTCは9.5万ドル台に値を下げたが、同関税には2国間の調査・調整が必要となる為、導入は4月2日以降とされたことや関税政策の大枠が明らかになったことが安堵を呼び、BTCは9.7万ドル近辺に値を戻した。
金曜日に発表された小売売上高が弱く、米長期金利が急低下する中、BTCは強含むと、バークレイズがIBITを131百万ドル保有、Huobiのオーナーのファミリービジネス、香港のAvenirが同599百万ドル保有していたことが明らかになった。更にウィスコンシン州の退職年金がIBITを321百万ドルに買い増し、アブダビ政府庁が同436百万ドル購入したことも判明し、BTCは9.8万ドル台後半に値を伸ばした。
しかし、米ロが月内の首脳会談を目指して週明けにもサウジで高官が接触するとの情報もあり金価格が失速。3連休前のポジション調整もありBTCは失速すると、週末は9.7万ドル台でのもみ合い推移を続けた。
その後は、ウクライナでの停戦協議を巡り不透明感が増す中、今朝方、CME先物がオープンするとBTCは9.6万ドル台に値を落としている。
