ブロックチェーンを利用したアドテク企業のMetaX（メタエックス）が15日に日本オフィスをオープンした。アメリカと日本に拠点を構えることで24時間の顧客対応が可能になる。
メタエックスは世界展開の第一歩として日本を選んだ。日本オフィスを足がかりにアジア進出を狙う。
ブロックチェーン技術による分散型ガバナンス
MetaXの創業者でありCEOのKen Brook氏は日本進出について以下のようにコメントしている。
MetaXにとって日本進出は、弊社の歴史にとって新しい1ページになります。アジア圏で活動するパートナーとの連携を強化し、最先端技術を活用してアドテックのエコシステムをより広めていく、という弊社のビジョン達成により一層邁進していきます。
また、エコシステムを拡大することで世界のアドテクコミュニティのあり方についても改革する意欲を見せている。
ブロックチェーン技術により分散型ガバナンスが実装され、アドテックコミュニティに所属している個人が業界における意思決定に参画できるようになります。
現在のアドテク業界は、コミュニティが声をあげても体質が改善しない問題がある。分散型のガバナンスが実装されることで、業界の自浄作用となることをメタエックスは目指している。
MetaX（メタエックス）の事業内容
メタエックスはブロックチェーンを用いた広告事業を展開するアドテク企業だ。広告業界は代理店やアドテク企業など、仲介が多いためパブリッシャーが受け取る報酬が少ないことが問題視されている。
メタエックスはブロックチェーンの性質を利用して、広告主とパブリッシャーが直接やりとりできる広告プラットフォームを提供する。
スマートコントラクトを用いて、広告主とパブリッシャーは報酬の即時決済が可能になる。
また、広告を配信するメディアはホワイトリスト型で管理しており、監査をパスしたメディアのみが広告配信を許される仕組みだ。
そしてメタエックスの最大の特徴は広告配信の監視にトークンエコノミーを実装している点だ。メタエックスは独自トークン『adToken』を発行し、ネットワーク参加者がトークンを保有する。トークン保有者は稼働中の広告キャンペーンに不正がないか監視することで、報酬としてトークンを受け取ることができ、キャンペーンの健全性を担保する。
日本でも2017年1月に電通によるデジタル広告の虚偽のレポートで不正に1.1億円の請求をしていたことが話題となった。それほどデジタル広告のキャンペーン配信はブラックボックス化しやすい現状がある。
デジタル広告のアドフラウド問題
メタエックスは一貫してデジタル広告における不正広告の一種「アドフラウド」の課題解決を掲げている。
アドフラウドとはbotなどを用いて、配信されている広告のインプレッションやクリックを不正に水増しし、広告主へ虚偽のレポートを送ることで報酬を得る手法だ。
広告業界は2090億ドルの市場があると言われているが、アドフラウドによる広告主の損失は190億ドルにも登るという試算もある。米国に限定すると、実に広告キャンペーン全体の37％をアドフラウドによる損失だと試算されている。
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