楽天<4755>の子会社で、仮想通貨取引所を運営するみんなのビットコインは13日、3月1日付で商号を「楽天ウォレット」に変更するとともに、コーポレートロゴも変更すると発表した。商号変更の目的は「事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指し、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため」としている。

みんなのビットコインは、現サービスを2019年3月31日付で終了し、2019年4月から新サービスを開始する予定であるという。発表に際し、同社は「事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指しており、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため、楽天グループのブランドとして商号とコーポレートロゴを統一する」と述べている。

今年1月、楽天は2019年4月1日付で実施するグループ内再編について、2018年8月6日付で公表していた内容の一部変更を発表した。2018年8月6日に公表された組織再編では、親会社を楽天として、その下に楽天イーコマース、楽天モバイルネットワーク、楽天カード、海外子会社等の4部門が子会社になる予定となっていたが、変更により楽天イーコマースの設立を取りやめ、決済事業として楽天ペイメントを設立するとした。同発表によると、楽天ペイメントの傘下に楽天Edyやみんなのビットコインが含まれることになるようだ。

みんなのビットコインは、今年1月、仮想通貨交換業者への登録申請中、もしくは申請予定であるみなし業者（第二種会員）として、仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」に入会しており、今後の動向が注目される。


＜HH＞