2019年3月25日に仮想通貨自主規制団体の会長を務める奥山泰全氏が代表であるマネーパートナーズが100％出資による仮想通貨交換業を主目的とする子会社を設立することを発表しました。

今回設立した子会社は、現在、株式会社マネーパートナーズが狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業をメインとしつつ、将来的には広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供を行える事業を展開すると発表しており、2020年4月以降のサービス開始を予定しているとしています。

さらにマネーパートナーズは筆頭株主であり日本有数の金融グループの持株会社である株式会社大和証券グループ本社と業務提携を行い、ブロックチェーン技術を用いた業務及びブロックチェーン技術に係るコンサルティング業務を実施していくことを発表しました。

今回、設立されるマネーパートナーズの子会社は、仮想通貨交換業の登録を受けることを前提として増資を予定しており、この増資の出資金を第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債にて大和証券より調達するとしています。

記事ソース : 子会社設立に関するお知らせ(マネーパートナーズプレスリリース) , 

株式会社大和証券グループ本社との業務提携及び 第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ (マネーパートナーズプレスリリース)

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