◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.7 −米中冷戦の行方と日本の未来』（3月29日発売）の特集「フィスコ仮想通貨取引所の今後」の一部である。全4回に分けて配信する。


2018年11月22日、フィスコのグループ企業であるフィスコ仮想通貨取引所（以下、FCCE）は、テックビューロ社が運営していた仮想通貨取引所Zaifの事業を譲り受けた。今後FCCEはどのように将来を見据え、進化していくのだろうか。フィスコデジタルアセットグループ（以下、FDAG）代表取締役、兼カイカ取締役会長の八木隆二氏に話を伺った。

■仮想通貨マーケットの過渡期フェーズとは

中央集権的な仕組みと分散型の仕組みがミックスしたようなマーケット「過渡期フェーズ」には、2つのフェーズがあると考えている。まず1つは、既存金融の商品化である。仮想通貨の先物、オプション、ETFといった既に存在している金融商品に仮想通貨を当て込むという商品が多く出来上がっていくだろうと思う。

これは世界的な潮流になっている。例えば、2018年12月に取引開始が延期されたBakktのビットコイン先物取引はその象徴である。Bakktは、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）が創設した仮想通貨プラットフォームであり、今やマイクロソフトやスターバックスなどが出資し、市場を整理しようとしているところだ。

つまり、仮想通貨を金融商品としたバリュエーションに対し、世界大手の企業や米国の証券取引所が非常に有力視しているということで、今後もこの潮流は変わらないとみている。証券法などを考慮すると、様々な問題が存在するとは思うが、これは時間が必ず解決して、マーケットは整備されていくだろう。

もう一つの流れは、既存金融のトークン化である。法定通貨、株式、債券といった既存の金融をデジタルトークン化、ブロックチェーン化するということだ。

これら2つの流れが今後ますます発展していくとみており、FCCEは、このなかでサービスを提供し、そのマーケットにおけるリーダーになっていきたいと考えている。

■過渡期フェーズでは、これまでのウェブマーケティングが通用しない

2017年のような期待形成フェーズでは、従来型のウェブマーケティングや顧客基盤の獲得によって利益を獲得していた。しかし、これからの過渡期フェーズや分散化フェーズにおいてはそれが成功の要因にならず、代わって証券組成等の既存金融技術、ブロックチェーンエンジニアリング技術といったものが成功要因になる。

これは裏を返せば、今までは証券組成の技術やブロックチェーン組成の技術があったとしても、成功に寄与しなかったということだ。ごく普通のウェブマーケティングを行って顧客を獲得することが、仮想通貨取引所の成功要因であったが、これからは変わってくる。

ブロックチェーンをいかに金融に活かすか、金融をいかにトークン化することができるか、これからは仮想通貨と金融商品との融合がどんどん進んでいく。このため、法律との間のコンフリクトをきちんと解決させるリーガル・エンジニアリング（法工学）、スマートコントラクトを実装するという意味でのブロックチェーンエンジニアリングといった能力を備えている会社・組織が勝つ。そういうマーケットになるだろう。

（つづく～「フィスコ仮想通貨取引所の今後 vol.3 ～FDAG代表取締役 八木隆二氏インタビュー～【フィスコ 株・企業報】」～）

【八木隆二 Profile】
2010年フィスコ入社。ネクス取締役（現ネクスグループ）、ジェネラルソリューションズ（現フィスコIR）取締役などを経て、2015年カイカ代表取締役会長に就任。2018年12月よりカイカ取締役会長と なる。現在、フィスコデジタルアセットグループ代表取締役を兼任。


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