Facebookは5月9日、広告掲載ポリシーを更新し金融サービス、仮想通貨、ブロックチェーンテクノロジ関連の広告の掲載に関する規制を緩和したことを発表した。
ICOやバイナリオプションの広告掲載は引き続き禁止したままだ。
事前承認無しでも掲載可能に
今回の規制緩和では、これまで事前承認制となっていた金融サービス、仮想通貨、ブロックチェーンテクノロジ関連の広告掲載について、事前の申請が無くても広告を掲載できるようになる。
Facebookは今年6月にもポリシー更新をひかえており、ここでは差別的な広告や誤解を生みやすい複雑な金融商品を許可しない方針をとる。
その文脈から、ICOやバイナリオプションは引き続き禁止となる予定であると言及した。
Facebookの仮想通貨広告を巡るこれまでの動き
Facebookはこれまで仮想通貨関連の広告に対するスタンスを細かく調整してきた。大まかな変遷は以下の通りだ。
まず、2018年2月に仮想通貨関連の広告を「全面禁止」としてきた。ICOなどへの投機が加熱していた時期で、詐欺まがいの手口で集客する業者が多かったための対応だ。
同年6月に、ICOとバイナリオプションを除いた仮想通貨関連広告の掲載を事前承認制で許可するよう、規制を緩和している。
これらの変遷を経て、今回の規制緩和では事前承認無しでの広告掲載が可能になった。
IT大手の仮想通貨広告の対応
Googleでは仮想通貨関連の広告について、2018年10月のポリシーアップデートで、Googleの承認を経て広告を掲載することが可能となっている。
Twitterは2018年3月に仮想通貨関連の広告掲載を規制したが、全面禁止ではなく、日本で仮想通貨交換業者として認可されている事業者に限定して掲載可能としている。
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