今月21日、ビットコインSVの中心人物であるCraig Wright(クレイグ・ライト)氏が米著作権局からビットコイン(BTC)のホワイトペーパーおよびソフトウェア一部の著作権を取得したことが大きく報じられました。

これに対しブロックチェーン企業や暗号資産投資家の間では批難が殺到し、著作権付与の取り下げを求める署名活動も行われました。

また、Coingeekをはじめとするライト氏支持派メディアがこの件を「ライト氏がサトシ・ナカモトと認定された」などと事実を曲げて報道したこともさらなる反発を呼ぶ一因となりました。

こういった状況を見かねてか、米著作権局は22日にプレスリリースを行い、同局は著作権付与に際しライト氏をサトシ・ナカモトと「認めた」わけではないとしました。

米著作権局は、著作権申請に際し主張の真偽を提出書類からのみ確かめるため、「本来の意に沿わない申請」が実際に通ることはあり得るといいます。

しかし同局は、書類にわざと偽の情報を含める者に対し罰則を与えることもあるといいます。

ライト氏が初期のビットコインソフトウェア開発に携わったことはよく知られており、同氏が関連部分の著作権を取得したことは特に問題ないと言えます。

一方で、ビットコインホワイトペーパーの著者はサトシ・ナカモトであり、ライト氏は自身がナカモトである何らかの「証拠」を米著作権局に提出したということになります。

米著作権局のプレスリリースには、ホワイトペーパーの著作権申請に際する「検証プロセス」でライト氏が「自身が申請対象(ホワイトペーパー)の著者であることを認めた」と書かれています。

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