ブロックチェーンに特化したコンサルティング、実証実験、ツール開発などを手がけるBUIDLは30日、仮想通貨交換業者向けのAML (アンチ・マネー・ロンダリング、資金洗浄対策) / CFT (テロ資金供与防止)対策ツールの「SHIEDL（シードル）」を開発したと発表した。

資金洗浄対策に取り組む国際組織である金融活動作業部会（FATF）は、2019年6月、仮想通貨に関する国際的なルールを制定する方針を明らかにしている。同社は、このルールにより、世界各国の仮想通貨交換業者やサービス提供者が、資金洗浄やテロ資金供給防止のための具体的な対応を求められるであろうとして、まだ国内でAML/CFT対策に特化したツールが出てきていない現状も踏まえて「SHIEDL（シードル）」の開発に至ったとしている。

同ツールは、任意のブロックチェーンアドレスのリスクスコアを算出し、APIにて提供する、アドレスリスク分析ツールであり、主要仮想通貨のビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）に対応している。各種機関から公表されている制裁対象国・組織等のアドレスに加え、機械学習を用いて各アドレスからのトランザクションの流れや、匿名化技術の利用状況などを分析し、各アドレスのリスクスコアを算出するという。

また、継続的に関連アドレスを監視し、高リスクであると判明した場合は、適切な対応がとれるよう、取引所に通知するようだ。

まずは仮想通貨交換業者向けにサービスを開始する。今後はステーブルコインやセキュリティトークンへの応用など、ブロックチェーンに関わる幅広い産業にて活用できるようにしていくことも検討しているほか、イーサリアムの代表的トークン規格であるERC20や、他の仮想通貨にも需要に応じて順次対応していく予定としている。


＜HH＞